当社では、2016年以降、女性活躍推進法に基づく行動計画、次世代育成支援法に基づく行動計画を立案し、
意欲ある女性が活躍でき、全従業員が仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備に継続して取り組んでいます。
女性活躍推進法に基づく行動計画
「女性活躍推進法」の趣旨に基づき、当社では多くの意欲ある女性が活躍できる雇用環境を整備し、職場で十分に能力を発揮できるようにするため、以下の通り行動計画を策定します。
1. 計画期間
2026年4月1日 ~ 2030年3月31日 (4年間)
2. 目標と取り組み内容
目標1:女性の健康に関する取り組みを年2件以上実施する。
<実施時期> <具体的取り組み内容>
- 2026年4月~ 若年層向け婦人科検診を推進する。
- 2026年4月~ 女性の健康対策セミナーを年1回以上実施する。
目標2:平均有給休暇取得率を75%以上にする。
<実施時期> <具体的取り組み内容>
- 2026年4月~ 取得が進んでいない従業員への取得を促すため、所属長へ取得状況の定期的な通知を行う。
- 2026年4月~ 一斉年休取得日を設定する。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に基づき、当社では全従業員が仕事と家庭を両立し、職場で十分に能力を発揮できるようにするため、以下の通り行動計画を策定します。
1. 計画期間
2026年4月1日 ~ 2028年3月31日 (2年間)
2. 目標と取り組み内容
目標1:男性の育児休職取得率を50%以上にする。
<実施時期> <具体的取り組み内容>
- 随時 対象者とその所属長に対し、説明会を実施する。
- 2027年4月~ 子育てガイドブックを作成し、制度理解を促進する。
目標2:月平均時間外労働が40時間を超える者の割合を3%以下にする。
<実施時期> <具体的取り組み内容>
- 2026年4月~ 平均40時間以上の時間外労働者の状況を定期的に確認し、常態化しないよう、所属長に情報提供をおこなう。
女性活躍に関する情報
年次有給休暇 平均取得日数
| 年度 | 取得日数 |
|---|---|
| 2021年度 | 14.7日 |
| 2022年度 | 15.8日 |
| 2023年度 | 13.6日 |
| 2024年度 | 16.6日 |
| 2025年度 | 15.5日 |


