女性活躍推進・次世代育成支援に関する取り組み

当社では、2016年以降、女性活躍推進法に基づく行動計画、次世代育成支援法に基づく行動計画を立案し、

意欲ある女性が活躍でき、全従業員が仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備に継続して取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づく行動計画

「女性活躍推進法」の趣旨に基づき、当社では多くの意欲ある女性が活躍できる雇用環境を整備し、

職場で十分に能力を発揮できるようにするため、以下の通り行動計画を策定します。

1. 計画期間

2024年4月1日 ~ 2026年3月31日 (2年間)

2. 目標と取り組み内容

目標1:新卒採用者に占める女性の割合を30%以上にする。

<具体的取り組み内容>

  • 女性が活躍できる職場であることについて、求職者に向けた積極的な広報を実施する。

目標2:平均有給休暇取得率を15日以上にする。

<具体的取り組み内容>

  • 取得が進んでいない従業員への取得を促すため、所属長へ取得状況の定期的な通知を行う。
  • 有給休暇を時間単位で取得できるようにする。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に基づき、当社では全従業員が仕事と家庭を両立し、

職場で十分に能力を発揮できるようにするため、以下の通り行動計画を策定します。

1. 計画期間

2024年4月1日 ~ 2026年3月31日 (2年間)

2. 目標と取り組み内容

目標1:男性の育児休職取得率、育児目的休暇取得率を合計100%以上にする。

<実施時期><具体的取り組み内容>

  • 2024年 4月 ~ 「妻の出産休暇」について、原則取得とする。
  • 随時       育児休職取得対象者とその所属長に対し、個別説明会を実施し、制度理解を促進する。

目標2:勤務間インターバル制度を導入する。

<実施時期><具体的取り組み内容>

  • 2024年 4月 ~ 制度導入に向けたトライアル運用を開始する。
  • 2024年10月 ~ トライアル実績の分析・検証、アンケート調査を実施する。
  • 2025年 1月 ~ 制度正式導入を進める。

女性活躍に関する情報

新卒採用者に占める女性の割合

入社年度 男性 女性 合計 女性比率
2022年度 18名 8名 26名 30.8%
2023年度 16名 6名 22名 27.3%
2024年度 20名 8名 28名 28.6%

年次有給休暇 平均取得日数

年度 取得日数
2021年度 14.7日
2022年度 15.8日
2023年度 13.6日